大きな注目を集めた『老後2000万円問題』。「本当にそんなに必要なの？」という疑問を持つ人もいるのでは。必要になる老後資金の考え方を、FPである筆者が解説していきます。
2000万円問題って何？
準備すべき老後資金は、生活費や公的年金の受給額によって異なります。『2000万円』という数字が出てきたきっかけは、2019年に金融庁のワーキンググループが出した報告書。
この報告書では、総務省の『家計調査報告（2017年）』の夫婦高齢無職世帯の平均実収入と支出（消費支出＋非消費支出）から不足額を算出。月約5.5万円なので、30年間で約2000万円が必要……と試算しています。しかし、2022年の同データでは、不足額は月約2.2万円、30年間で『約800万円』と減少傾向に。
この数字を見て安心した人もいるかもしれません。しかし、これは平均でみた生活費のみの不足額。実際に我が家ではいくら必要なのかを、より具体的に考えてみましょう。
老後資金はいくら必要？
生活費の不足
まずは、リタイア世代の家計支出（表1）を参考に、今の家計簿から必要な生活費を見積もりましょう。『住居費』は持ち家世帯を多く含む平均値なので、賃貸の人は家賃分を忘れずプラスしましょう。
次に『公的年金』をチェック。年金の見込み額は、誕生月に届く『ねんきん定期便』でわかります。50歳以上の人の定期便には、60歳まで今の形で働いた時の見込額が記載されています。夫婦なら二人分を足すとリアルな数字がイメージできます。
年金にも税金や社会保険料がかかるので、手取り額は『ねんきん定期便』の85％程度と考えてください。ここから生活費を引くと、毎月の不足額が見えてきます。平均寿命は伸びる傾向にあるので、30年程度は見積もっておきましょう。
※税金・社会保険料などの非消費支出は単身世帯12,356円、夫婦世帯31,812円
病気、介護への備え
生活費以外に必要になるのが、病気や介護への備え。病気の場合、入院等で医療費の負担が大きくなると『高額療養費制度』で限度額を超えた分は払い戻されます。標準報酬月額が26万円以下なら、1か月の自己負担の上限は57,600円。差額ベッド代や食事代、加入している医療保険もふまえ、２～3か月分の自己負担をイメージしてみて下さい。
また、介護費用は『要介護度』や『期間』で大きく変わります。「生命保険に関する全国実態調査2021年度」（生命保険文化センター）によると、一時的な費用の平均は74万円、在宅介護は月4.8万円、施設介護は月12.2万円という結果に。
平均を使って「3年間は在宅介護で1年間は施設介護かな？」というように仮定すると、約400万円と計算できます。将来の介護状況はわからないので、データを参考にしつつ、ある程度の備えを意識するとよいでしょう。
その他の支出
リタイア後には旅行、リフォーム、車の買い替え、孫への援助……など、様々なライフイベントが予測されます。生活を楽しむためのお金も、必要な資金に加えておきましょう。
不足時の対策
以上を足し合わせると「やっぱり2000万円は必要!?」という結果になった人も多いのでは。しかしこの数字は「なんとなく2000万円」ではなく、自分達のリアルな老後をふまえた必要なお金です。
準備すべき老後資金を『退職金』や『貯蓄』でカバーできないようなら、今から対策を立てましょう。家計のスリム化や、長く働くことなども検討してみて。リタイアまで時間があるなら、『iDeCo』や『NISA』で、少しずつ運用にトライするのも有効な選択肢ですよ。
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文／八束和音（CFP認定者）
【画像・参考】PIXTA（ピクスタ）：metamorworks／TY／shimi／mimi@TOKYO / PIXTA(ピクスタ)
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」 – 金融庁
家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）- 総務省統計局
家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年） – 総務省統計局
生活保障に対する考え方 – 公益財団法人 生命保険文化センター
※この記事は2023年9月に制作しています。最新の情報はウェブサイトとあわせてご確認ください。
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