【2023年最新】申請すればもらえるお金＆支援制度

「子育てには大きなお金が必要って聞くけど……」「費用がカバーできるか不安」という声を耳にします。しかし、出産や子育てには、国や自治体によるさまざまなバックアップがあります。制度を知り、上手に活用していきたいですよね。

今回は、国や京都府が提供している出産や子育てのバックアップ制度をご紹介します。

出産に関わる制度

出産育児一時金

厚生労働省の「公的病院の都道府県別出産費用（令和2年）」によると、京都府の平均は43.2万円という数字に。全国平均の45.2万円は下回っていますが、大きな負担であることがわかります。

これをカバーしてくれるのが、健康保険から給付される『（配偶者）出産育児一時金』です。2023年4月からはこれまでより手厚くなり、子ども1人につき50万円が給付されるように。詳細は加入する健康保険の公式ページや、国民健康保険の場合は市町村の公式ページを確認しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出産・子育て応援事業

国の交付金を活用して、各市町村が提供する給付金も要チェックです。『出産・子育て応援事業』という制度があります。

京都市を例にとると、令和5年3月1日以降に妊娠を届け出た人のケースでは、届出後に『出産応援ギフト（5万円）』が、さらに出生後に『子育て応援ギフト（5万円）』の合計10万円が支給されます。

所得制限はなく、『出産応援ギフト』は妊娠終了まで、『子育て応援ギフト』は子どもが生後5か月を迎える前日までが、申請期限となっていますので、お見逃しなく！

育児に関わる制度

児童手当

子どもが中学校を卒業するまで支給されるのが、『児童手当』です。児童1人あたり月額1万円（3歳未満は1.5万円）※が、所得制限を超える人には『特例給付』として月額5千円が支給されます。

2025年2月からは大幅に拡充され、所得制限がなくなり支給期間が高校卒業まで延長される見込み。子育て世帯にはうれしいニュースですね。

※第三子以降は小学校卒業まで1.5万円

子ども医療費助成制度

『子ども医療費助成制度』は、乳幼児の医療費に対する自治体からの助成制度です。京都府では中学校卒業までの入院と3歳未満の通院にかかる医療費は、1医療機関につき1か月200円の自己負担でOK。さらに3歳以上中学卒業までの通院は1か月1,500円の自己負担となっています。

令和5年9月からは制度が拡充され、3歳から小学校卒業までの通院も1医療機関につき1か月200円の自己負担ですむように。市町村で上乗せを実施しているところもあるので、お住まいの自治体をチェックしてみましょう。

＜医療費助成による自己負担＞

※生活保護、一人親家庭等医療、重度心身障害者医療、児童福祉施設入所時医療など他の制度で医療費の支給を受けることができる子どもは対象外

その他のサービス

お金がもらえるわけではありませんが、『きょうと子育て応援パスポート』も注目の制度です。パスポートを提示すると、動物園や水族館、ショッピングモールなど、さまざまな施設・店舗で割引やサービスが受けられます。対象は18歳未満の子どもや妊婦がいる家庭です。

きょうと子育て応援パスポートアプリ『まもっぷ』をダウンロードすると、施設や公園、児童館などの情報も入手できます。GPS機能で近くの施設が検索できるので、とても便利ですよ。

以上、子育て世帯にむけたバックアップ制度をいくつかご紹介しました。お金にまつわるもの以外にも、子育ての悩みが相談できる窓口が各自治体で開設されています。最新の情報をキャッチして、子育てに役立ててくださいね。

文／八束和音（CFP認定者）

【画像・参考】PIXTA（ピクスタ）：zak／Ushico／kouta
公的病院都道府県別出産費用（令和2年）－厚生労働省
 京都市「子育て・出産応援事業」－京都市情報館
 児童手当制度のご案内－内閣府
 きょうと子育て応援パスポート－京都府
 きょうと子育て応援パスポートアプリ＆ウェブサイト「まもっぷ」－京都府
※この記事は2023年7月に制作しています。最新の情報は各自治体HPなどもあわせてご確認ください。