意外と簡単でとってもお得！ FPが教える「ふるさと納税」

年末が近づくとよく耳にする『ふるさと納税』というキーワード。「興味はあるけど難しそう……」と踏み出せない人もいるよう。

しかし、さまざまな物が値上がりしている今だからこそ、活用したい制度です。『ふるさと納税』の仕組みについて、FPである筆者がお伝えしていきます。

ふるさと納税とは

『ふるさと納税』とは、通常は住んでいる自治体に納める税金を、自分が選ぶ自治体に寄付して、所得税や住民税の還付や控除を受ける仕組み。その名前のとおり出身地（ふるさと）への納税はもちろんのこと、好きな自治体に寄付ができるようになっています。

ふるさと納税の返礼品がある自治体では、寄付のお礼として肉や海産物、フルーツなど地場産品を用意しています。

欲しい返礼品がある自治体を選べば、実質自己負担2,000円で品物がもらえてとてもお得。子育てや災害復興の支援などを目的にした寄付もあり、『ふるさと納税』を通じて地域を支えることもできますよ。

寄付制度の一つである『ふるさと納税』は誰でも行うことが可能。しかし、『税額控除』のメリットを受けられるのは、あくまでも所得税や住民税を支払っている納税者です。

また、全額控除ができるふるさと納税額（年間上限額）は、年収や家族構成によって変わります。年収が高く税金をたくさん払っている人ほど上限額が高くなりますが、これを超えた寄付については控除の対象になりません。

総務省のポータルサイトや、寄付を受け付けている『ふるさと納税サイト』等でシミュレーションができるので、まずは上限額をチェックしてみてください。

※1 “共働き”はふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指す
※2 “夫婦”はふるさと納税を行う人に収入がないケースを指す
※3 “高校生”は16歳から18歳の扶養親族を、“大学生”は19歳から22歳の特定扶養親族を指す

ふるさと納税は以下の2つの申請方法があります。

『寄付金控除』を受けるためには、原則として翌年3月15日までに確定申告を行います。ふるさと納税をした自治体から、確定申告に必要な寄付を証明する書類が送られてくるので大切に保管して申告に備えましょう。

確定申告書はネットを利用した電子申告の『e-Tax』もしくは、住所地の所轄税務署に郵送で提出します。確定申告をする場合、所得税からの控除に加えて、翌年度の住民税が減額される形で控除されます。

確定申告が不要な給与所得者で、ふるさと納税をする自治体が5団体以内であれば、『ワンストップ特例』で『寄付金控除』を受けることができます。

この方法を利用する場合、『ふるさと納税ワンストップ納税特例申請書』を期日までに各自治体に提出します。確定申告とは異なり、所得税からの控除ではなく、それを含めた全額が翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

初めての人は、たくさんあるふるさと納税サイトの１つをまずは覗いてみてください。魅力的な返礼品が掲載されていて、制度を身近に感じられますよ。

文／八束和音（CFP認定者）

【画像・参考】PIXTA（ピクスタ）：Rhetorica／shige hattori／CORA／タカス
ふるさと納税ポータルサイト – 総務省
※この記事は2023年11月に制作しています。最新の情報はウェブサイトとあわせてご確認ください。